就活就活生にとって特別な8月になりますね。経団連所属の企業ではいよいよ面接および内々定をしていく解禁の月。外資系であったり中堅企業や非上場企業では経団連に所属していない企業がたくさんあります。

そうした企業ではこの8月までに採用活動を終えている企業もたくさんあります。2015年7月のマイナビの調査によると、「2015年6月末の内々定率は44.2%となった。理系は既に男子が5割に到達するなど、早めの進捗となっている。(理系男子50.6%、理系女子47.6%)

内々定の平均保有社数は1.6社、複数内々定を持つ学生の割合は37.0%と、ほぼ前年並みの状況となっている。 エリア別では「北陸」(54.1%)や「四国」(50.3%)、「甲信越」(48.0%)の進捗が早い。

内々定保有者の今後の活動は、活動継続が70.5%(「不満ではないが継続」48.7%+「不満なので継続」21.8%)と、まだまだ活動する意思を持っている。未内定者を含めた今後も活動を継続する学生の割合は87.0%となっている。

」としています。

このマイナビの「ほぼ前年並みの状況」という判断材料が私にはよくわかりませんでした。

リクルートキャリアの調査によると、

7月1日時点での就職志望者のうち、大学生の就職内定率は48.5%で、前回の34.5% に比べて14.0ポイント上昇した。また、前年同月の71.3%に比べて22.8ポイント低かった。」

という調査内容に信憑性が高いとわたしは思います。というのも、2014年8月1日時点での、大学生の就職内定率は、78.2%だったのです。そして、2社以上に内定している学生さんは、51.7%ということでした。

今年のマイナビの「ほぼ前年並みの状況」というのは分析力がたりない、6月7月8月で刻々と状況は変わるけれど、すでに結果ありきの調査とわたしには感じます。安心感を誘発させたいイトを感じます私は。

そして、昨年の2014年の9月にはリクルートキャリア就職みらい研究所の調査によると、

調査の対象となった企業の17.5%の企業でその内定者の50%以上に内定辞退者を出してしまっている。82.5%の企業では内定者の1割~5割の辞退者を出していた。としています。(昨年の調査とことしを比較しましたよいま。)

今朝のTBSラジヲをながら聞きしていると、就活生への内定辞退を認めない企業とそれに悩む就活生によるオワハラ深刻とのニュースが語られていました。

内定辞退することで、なにかあった、言われた時の心づもりとして参考になればと下記内容をすこし調べました。いままさに頭を悩ませているかたも多いのではないでしょうか?

弁護士の蒲俊郎(かばとしろう(第二東京弁護士会所属))さんによると、

「内定通知によって労働契約が成立する以上、応募者(学生)からの内定辞退は、この労働契約を解約するという法的意味を有することになります。

一方的な契約の解約というと、簡単には許されないという印象があるかもしれませんが、そうではありません。

雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」と規定して、労働者による解約の自由を認めています

従って、少なくとも、2週間の予告期間をおく限り、企業側に申し入れれば内定を辞退できることになります。この解約の申し入れは、たとえ内定承諾書を企業に提出していても、法的に認められており、基本的に内定辞退をすること自体には問題はないということになります。」と仰っています。

そして、内定辞退によって企業は損害賠償を請求できるのか?ということについては、

「仮に、企業側が、応募者(学生)が内定を辞退したことについて、損害賠償を請求しようと考えたとしても、損害額や、内定辞退と損害との因果関係などを立証しなければ、そのような請求は認められません。

実際の損害額を考えると、通常は、すでに手配した研修費用や資料代、その他設備などにかかる費用が想定される程度で、金額的に大きなものにはならないと思われます。そもそも、内定辞退を理由に、企業が学生に訴訟まで提起するというのは決して見栄えのよいものではなく、世間から批判を受けることも想定されます。

従って、企業が、内定辞退をした応募者(学生)に対して損害賠償請求訴訟を提起するというような可能性は、その労力や費用、レピュテーション(評判)リスクなどを総合的に考えると、事実上はほとんど無いのではないかと思われます。

私も、そういった裁判が提起されたのを今まで聞いたことはありませんし、私が調べてみた限りでは、判例データベースにもそういった裁判例は掲載されていないようです。」

と仰ります。すこし頭に入れておくといいコメントに思います。

わたしは、オワハラよりも、

2社以上の内定を得たときにどちらを選んだらいいのか?という

決断の仕方コソ重要なのではないか?

と思うのです。

その決断のためにぜひ読んでいただきたいのが瀧本哲史さんの「武器としての決断思考 (星海社新書)
」です。たびたび当ブログで紹介させて頂いている瀧本哲史さんは投資家でありながら京都大学で起業論を教えていらっしゃります。

じつは京都大学医学部生の40%の将来医者となる方が、数ある選択可能な講義の中で瀧本哲史さんの起業論を受講されてます。瀧本哲史さんの「武器としての決断思考」は起業家ばかりを対象に書かれてはいません。激しく変化していく時代でも生き抜ける知恵が語られているんです。

今回のお題は2社以上の内定を得たときにどちらを選んだらいいのか?です。

まず、どちらの企業でも、その時点でわかる事実、推測できる予測によったメリットとデメリットを書き出していく。ノートの真ん中に線を引いて、左側にメリット、右側にデメリットを思いつくままなるべくたくさん書いていきます。

瀧本哲史さんによると、「日本人は比較という考え方が苦手なので、デメリットばかり目がいってしまって、なかなか行動をとれないパターン」におちいることが多いのだそうです。

メリットというのは、なにかの問題が深刻で、その行動をとることでその問題が解決できる、そうしたこと。「武器としての決断思考」では、内因性・重要性・解決性といい、

1.内因性:あなたの車にちいさなキズがついている。

2.重要性:キズがサビとなってひろがる。

3.解決性:補修キットなら簡単に直せる。

といった簡単なたとえで紹介しています。

メリットはなにか?を考える時点で注意するべきことは、すでに解決している問題や放置しておいても解決できるような問題を取り上げてはダメ、ということです。瀧本哲史さんホド厳密である必要はありません!ザックリでイイんです。日本人が苦手な比較をまずしてみましよう。

どの企業に入社するのか?

という決断は、あなたの幸せをどのようにカタチ作りたいのか?ということを他人任せにしないことです。ご両親のミエとも戦う必要のある事です。

有名であったり大企業なだけでいいのでしょうか?日頃ありふれている情報にはかなりあやしい部分もあります。くれぐれも蜃気楼のような情報で間違えないように、しっかり調べて頂きたいところです。

重要なことは、成長性がある、または今後ますます成長していく見込みがある企業を選ぶこと。いますでにデカイ企業ではありませんヨ!簡単に調べられるハズです。(成長率はその企業が世界に向けてパイを広げていけることなので投資家が最重要視している数値です!)

そして、入社した企業が万一、シャープや東芝のようになっても、あなた自身の経験と能力がその就職した企業以外でもツカエルこと。ツカエルことが入社してから学べたり経験できることです。

別な企業で役立つスキルが身に付いていると別な企業であったり起業などで生き残れます。その企業だけで通用するローカルルールばかりの企業を選ぶと、自己研さんを怠ると、その企業がつぶれたときにまたは、企業業績が悪化してから痛い思いをするのはあなたです。