進路選択

21世紀の日本での大問題は3つ。財政問題・高齢化問題・経済成長の低迷。その3つの問題を財政・雇用・年金の面から国民全体が絶大な恩恵を得ることのできる「仕掛け」が動き始めている。

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2014年8月に、経済産業省が取り仕切り、一ツ橋大学大学院商学研究科教授の伊藤邦雄さんがとりまとめた伊藤レポートの正式名称は、「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築」です。

伊藤レポートはいわば、アベノミクスの下敷きとなっていて、いまの日本の経済活動を抜本的に変えていくための指針としての位置づけとなりました。

この伊藤レポートは政治家や一部の官僚、民間エリートのために編み出されたレポートでは決してなく、日本が再生していくための唯一絶対の指針として取り扱われている理由は、これ以外の手がないからです。国家破綻しないための方法はほかにはない、という意味です。

日本株は、バブルではない―――投資家が知っておくべき「伊藤レポート」の衝撃

藤野 英人 ダイヤモンド社 2015-07-31
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by ヨメレバ

国の内情にくわしい官僚も政治家でも、もはや安易な付け焼刃ていどで日本は再生できないことにカンネンし、腹をくくったあらわれです。

緊急事態の中の緊急事態。一歩も先延ばしできないとカンネンしたのです。

では、伊藤レポートとはどのようなものなのか?

日本企業および日本経済が今後成長していくためには、「持続的に資本効率を高めること」と伊藤レポートはいいます。

Capital
Capital / GotCredit

持続的に成長してゆく会社を作り上げる。そのようなマットウな企業を増やす。マットウな企業を優遇していく。

資本効率を高めること、とはどういうことなのか?

 

というと、

1.社員(従業員)がいかに能力を最大化し、さらにその能力を高めてゆくか?にかかっている。

2.企業内組織をいかに効率的なものにできるか?にかかっている。

3.技術・設備をいかに効率よく生かすか?にかかっている。

4.企業が社会と環境といかに良い関係を築けるか?にかかっている。

と明解です。

Recycling Grunge Sign
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人を使い捨てしたり、

社会や環境への配慮を欠いた

身勝手な金儲け主義の企業は

けっして

持続的に

資本効率を高めることはできない。

とカリスマファンドマネージャーの藤野英人さんはおっしゃります。

企業の純利益と自己資本金額との関係性を表す指標にROE(Return On Equity)があります。

ROE = 純利益 ÷ 自己資本

となり、日本の企業は欧米の企業に比べてかなり低い。ところが、ROEが高いほど、効率的に自己資本を利用して利益を上げているのだそうです。伊藤レポートでは、日本企業が持続的に成長させていくために、具体策として ROE > 8% を目標の数値と明示しています

ROEは企業ではたらく従業員の給与がなかなか上がらない、またはこき使われたあげく使い捨てにならないための、企業の指標ともなっています。

学歴

これまでは、従業員を安い給与で働かせ、立場を利用して取引先に過度の値下げを要求していじめたり、社会的に迷惑をかけたり自然破壊行為などをしていくことで、ROEを上げていた企業がありました。

ところが、こうした不正は長続きしません。従業員をこき使うことが続くとやがて「ブラック企業」と指定され社員になる優秀な人材を得ることができなくなる。

取引先も離れ、結局、顧客からも見放されてゆく。長い目でみたときには、従業員・取引先・顧客と社会、自然に対してよい関係を築いていく必要がる、と伊藤レポートでは指摘されています。

教育制度を充実させることを含め、人を育てていくことに力を入れることにより、

労働生産性を高めれば、

そのときこそ ROE は持続的に上がっていくことになります。

とカリスマファンドマネージャーの藤野英人さんはおっしゃります。

ということは、伊藤レポート、ROEは就職先の企業を選ぶために利用しないのはかなりもったいナイとわたくしは思いました。

いかがでしょうか?

創業者が神様のように持ち上げられているような企業であっても、今後は、リストラ=人を使い捨てにするような企業はブラック企業として優秀な人材が寄り付かなくなる。

社会や環境への配慮がない身勝手な金儲け企業のビジネスモデルも、やがて法規制によって長続きさせません、という指針が伊藤レポートなのです。

2014年に公表された伊藤レポートによる政策は2015年から開始されました。

伊藤レポートは企業内の無駄に蓄えられた内部留保が日本経済の停滞の原因の1つと分析しており、企業内部にため込まれている内部留保を活用するように促しています。

そしてその伊藤レポートに応えるように内部留保を活用し始めた企業をカリスマファンドマネージャーの藤野英人さんは、アマダ・青山商事・富士フィルムホールディングス・ファナック・キャノン・近鉄エクスプレス・任天堂としています。

We choose to see Vol.003
We choose to see Vol.003 / amountaineer

今後の日本の株式会社のROEは8%以上へと変わってゆきますけれど、いまの時点でROEが高い企業にはどのような企業があるのでしょうか?

カリスマファンドマネージャーの藤野英人さんは、スタートトゥデイ(銘柄コード:3092)・ジェイアイエヌ(銘柄コード:3046)・セリア(銘柄コード:2782)をROEがすでに高い、持続的な成長企業と位置付けています。

ちなみに、ROEの高い企業一覧はかんたんに検索できます。決算期直前に数値の操作をしている企業があるのかないのかわかりません。すこし長めのデータで検証されてご自身で企業診断されるのが良いとおもいます。

上場企業はその他の企業よりも情報開示義務があります。でも、決算短信や有価証券報告書などでは企業の総体の情報がわかりません。よい企業は公明正大である必要があります。

Open door policy
Open door policy / temporalata

企業内に隠し立てがあるから開示できないんですよね。

ソーした隠し立てをしない企業であれば、ウソをついていない企業といえる。

では、何によって「ウソをつかない企業」なのか?を判断できるのか?

というと、それはアニュアルレポート統合報告書を開示していることでわかります。

アニュアルレポートについては、日経アニュアルリポートアウォードで受賞している企業が優秀な企業となります。受賞していなくっても、アニュアルレポートを作成し公表している中堅企業を狙っていくのは大いにアリな選択になるでしょう。日経アニュアルリポートアウォード受賞企業

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